個人民事再生の仕方、手続の進め方を分かりやすく解説します

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個人民事再生の仕方、手続の進め方

当事務所が個人民事再生の手続きをお手伝いする場合、殆どの手続きを当事務所スタッフが行いますので、安心してお任せください。

個人民事再生手続きの流れ

1.個人民事再生手続きの受任

当事務所では民事再生手続きの依頼を頂くと、原則的にその日の中に貸金業者に対して受任通知(弁護士介入通知)を発送いたします。この通知により、以後の電話による督促などがストップされると共に、再生計画案が認可された翌月まで月々の返済もストップさせることができます。

2.利息制限法の上限金利に基づく引き直し計算

当事務所からの開示請求によって開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利(15%〜20%)に基づいた引き直し計算を行います。これまでの事例では、当事務所が任意整理を受任してから、全ての貸金業者の取引履歴が開示されるまで約一ヶ月〜三ヶ月の期間を要していますので、この程度の時間がかかる物とご理解ください。

3.貸金業者に対して過払い金の返還を請求

2で行った引き直し計算によって算出された過払い金をもとに、各貸金業者に対して過払い金の返還を請求します。

4.必要書類の収集・下書きの作成

依頼者の方に、裁判所に個人民事再生を申し立てるための書類の下書きや、申し立てに必要となる書類や資料の収集を行っていただきます。書類の下書きの書き方や収集していただく資料に関しては、当事務所スタッフが丁寧にサポートいたしておりますので、お仕事で忙しい方でも一ヶ月程度で全ての書類をご用意いただけております。

5.申し立て書類の作成

4でご用意いただいた書類や資料について、依頼者の方に何度か聞き取りをさせていただきながら裁判所に提出する申し立て書類を完成させます。

6.裁判所へ申し立て書類を提出

裁判所に対して個人民事再生の申し立て書類を提出して、事件受付を行います。裁判所が事件を受け付けた後、個人再生委員(たいての場合は弁護士)が専任されます。

7.個人再生委員による面接

裁判所が事件を受け付けてから約1〜2週間後に、個人再生委員の事務所などにおいて再生委員による面接が行われます。この面接は弁護士同伴で行われ、依頼者の収入および負債に関する確認や、これからの生活・返済の見込みなどについて、30分から60分程度にわたって再生委員から質問を受けることになります。 再生委員との面接を終え、特に問題がなければ数日後に再生手続きの開始決定がなされます。

8.積み立てトレーニングの開始

依頼者の方は、再生委員面接の後、約6ヶ月間にわたり再生委員が指定する口座に、再生計画案で毎月の返済額として予定した金額を入金していただきます。これは、依頼者が再生計画通りに返済を遂行できるかどうか確認するための予行演習のようなものです。依頼者が再生計画委員に支払ったお金は、再生計画認可決定後に個人再生委員の報酬(15万円)を差し引いた後、依頼者に対して返還されます。

9.再生手続き開始決定

裁判所が事件受付を行ってから約一ヶ月後に、裁判所が個人再生委員の意見を参考にして、個人民事再生手続きの開始を決定します。

10.貸金業者による債権届け出

裁判所が個人民事再生の手続き開始を決定すると、その旨の通知が債権届出書とともに各貸金業者に送付されます。各貸金業者は、この書式を使ってそれぞれが主張する借金の額を裁判所に提出します。

11.債権認否一覧表の提出

各貸金業者から提出された債権届出書に記載された借金の額を確認して、これらを認めるかどうかを判断した後、個人再生委員に債権認否一覧表を提出します。

  • この時点で債権届出書が提出されない貸金業者の残債額は、申し立て書類に記載されている金額で確定します。
  • 貸金業者が提示した債権届け出金額を認めた場合、その貸金業者が提示した金額で残債額が確定します。
  • 貸金業者が提示した債権届け出金額を認めない場合は、裁判所にが最終的な金額を確定するよう申し立てを行います。

12.再生計画案の提出

裁判所が事件受付を行ってから約4ヶ月半以内に、依頼者との十分な協議をもとに再生計画案を作成し裁判所に提出します。

13.再生計画案の決議を取る

裁判所は再生計画案に法的な問題が無いことを確認した上で、各貸金業者に対して再生計画案と議決書を郵送して再生計画案に賛成できるか否かの決議を行いり、決議の結果が次の条件を満たした場合、決議が取れた物と見なします。

・再生計画案に同意できない貸金業者の数が債権者数の半数に満たない場合。
・再生計画案に同意できない貸金業者の借金の合計が、全ての借金の合計額の1/2以下だった場合

  • 給与所得者等再生の場合は、貸金業者の決議は取らずに、貸金業者の意見聴取が行われます。
  • 個人民事再生の再生計画案の決議は、一般的に書面での決議となります。
  • 貸金業者は再生計画案に同意できないときだけ書面で回答し、反対の意思を表示します。

14.再生計画案が法的要件を満たしているかの確認

再生計画案に対する貸金業者の決議が取れると、裁判所は再生計画案が法的な要件を満たしているか確認を行います。再生計画案が次の不認可事由に該当していた場合は、再生計画案は認可されません。

  • 債務者(依頼人)の収入が継続的、反復的に得る見込みが無い場合。
  • 再生計画案の弁済額が最低弁済基準を満たしていない場合。
  • 債権の総額が調査の結果、5000万円を超えている場合。
  • 再生計画案が法律に反し、かつ補正が見込めない場合。
  • 再生計画案が実際に遂行される見込みが無い場合。
  • 再生計画案の債権者(貸金業者等)の決議に不正があった場合。
  • 再生計画案が債権者(貸金業者等)の利益に反する場合。
  • 再生計画案に住宅資金特別条項を設定していないにもかかわらず、住宅資金特別条項を利用する事を債権者一覧に記載している場合。

また、裁判所が再生計画案を認可するかどうかの判断に、個人再生委員の意見書が大きく影響します。このため個人再生委員と接する際には、個人再生委員に対して良い印象を与えるよう配慮した方が良いでしょう

15.返済の開始

裁判所が再生計画認可確定を下した月の翌月から、再生計画案に記載された返済計画に則って、各貸金業者に対する返済を開始します。

民事再生に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

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