個人民事再生について債務整理の専門家が分かりやすく解説します

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個人民事再生 〜住宅ローンがある方の債務整理〜

このような方は、民事再生で借金を解決!

  • 自己破産すると今の仕事を続けられなくなってしまう
  • マイホームを手放したくない
  • 借金が多すぎて任意整理では返済しきれない
  • 収入は安定しているが、毎月の返済で生活費が足りない
  • 住宅ローンの連帯保証人に迷惑を掛けたくない
  • 住宅ローンを除いた借金が5,000万円以下である
  • 何としても自己破産だけは避けたい

民事再生とは

民事再生は住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以内の人が対象

個人民事再生とは、住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以内の人を対象に、マイホームなどの財産を手放すことなく、最高で100万円あるいは1/10にまで圧縮された借金を3年以内に返済できれば、残りの借金の返済を免除して貰えるという債務整理の手続きです。

個人民事再生は、自己破産のように全ての借金の返済義務がなくなる訳ではありませんが、自己破産のように住宅などの高価な財産を残したまま借金を整理できます。

民事再生は職を失わない

自己破産による債務整理では、破産申し立てから免責を受けるまでの資格制限により特定の資格を剥奪されるため職を失う場合もありますが、民事再生による債務整理には資格制限が設けられていないので、資格制限で職を失うことはありません。

民事再生はマイホームを失わない

また、住宅ローンの支払いは免除されませんが、今まで通り住宅ローンを支払い続けることができるのであれば、マイホームを手放す必要はなく、住宅ローンの連帯保証人に請求が回って迷惑を掛けると言うこともありません。

民事再生は全額返済が難しい方で、マイホームや職を守りたい方に最適

個人民事再生とは、このように借りたお金の額が大きすぎて任意整理では全額を返済することは難しいものの、マイホームなどの高額な財産を手放したくない場合や、自己破産をすると現在の職を失ってしまう人などに適した債務整理の手続きです。

  • 借金を最大で1/10あるいは100万円まで圧縮できる
  • マイホームを手放さなくても済む
  • 住宅ローンの連帯保証人に迷惑を掛けなくて済む
  • 自己破産のような資格制限を受けない

個人民事再生を活用できる条件

個人民事再生を利用できるのは、次の条件を満たす個人です。

  • 住宅ローンを除いた借金の総額が5,000万円以下であること
  • 借りたお金の金額が大きく、将来的に返済不能に陥る可能性があること
  • 継続して収入を得る見込みがあること

個人民事再生は借金を最大1/10まで圧縮

個人民事再生で、これまでに借りた借金をどれだけ圧縮することができるかは、「最低弁済額基準」「精算価値保証原則」の2つの基準で算出された金額によって決まります。

1.最低弁済額基準

住宅ローンを除いた借金を引き直し計算し、その残高の総額から算出します。

引き直し計算後の借金の総額 債務整理後に返済する借金の額
100万円未満 借金の総額そのまま
100万円〜500万円未満 100万円
500万円〜1,500万円未満 借金の総額の1/5
1,500万円〜3,000万円未満 300万円
3,000万円〜5,000万円未満 借金の総額の1/10

2.精算価値保証原則

現在所有している財産をすべて換金した場合に、その総額がいくらになるのかを算出します。

  • 自動車の査定価格
  • 生命保険を解約した場合の解約返戻金額
  • 預貯金や積立金
  • 不動産を所有している場合は、売却査定額からローン残金を引いた差額
  • 現時点で退職した場合に支給される退職金見込額の1/8
  • 第三者に貸しているお金がある場合は回収見込額
  • その他20万円以上の高価品など

「1.最低弁済額基準」と「2.精算価値保証原則」で算出された金額の多い方で「圧縮できる借金の額を決める」のは、個人民事再生が財産や収入が少なくて、毎月の返済に苦しんでいる人の借金を減らして経済的な再生を手助けするために作られた個人再生制度だからであり、現在多くの借金を抱えていても、実際は預貯金や動産・不動産などの資産を持っていて経済的に余裕がある人までもがこの制度を利用して借金を圧縮するのを避けるためです。

だから、たとえば400万円の借金を抱える人は、(1)の最低弁済額基準では100万円まで借金を圧縮できるとしても、(2)の精算価値保証原則で生命保険の解約金・預貯金など200万円の財産あると算定されれば、(1)と(2)を比較して大きい方の金額である(2)の200万円が「返済しなければならない借金の額」になるのです。

ただし、もし(2)の精算価値保証原則で返済額が決まった場合でも、(2)で算出された200万円をすぐに返済しなければならないわけではありません。200万円の財産は手元に残したまま、毎月の収入で3年掛けて200万円を支払って行けばよいのです。

給与所得者の個人民事再生

個人民事再生で圧縮される借金の額は、「最低弁済額基準」と「精算価値保証原則」の2つの値から決めることとなっていますが、給与所得者が個人民事再生の手続きを行う場合は、もう一つの要素、「可処分所得の2年分」を加えることができます。

「可処分所得の2年分」とは、過去2年分の収入の合算から、所得税・住民税・社会保険料を差し引いた金額から、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額となります。

このように、債務整理後の弁済額を(1)の最低弁済額基準と(2)の精算価値保証原則の2つの要素で決める民事再生手続きを小規模個人再生と呼び、債務整理後の弁済額を(1)の最低弁済額基準と(2)の精算価値保証原則と(3)の「可処分所得の2年分」の3つの要素で決める民事再生手続きを給与所得者等再生と呼んでいます。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違い

給与所得者再生のメリット

給与所得者再生を選択した場合の最大のメリットは、再生計画案が裁判所に認められやすいということにあります。

小規模個人再生では、再生計画案が裁判所に認められるのに「貸金業者数の1/2か、借りたお金の額の1/2を超える反対がないこと」という条件があります。しかし、給与所得者等再生では、貸金業者などに対する議決は行わず、裁判所の判断で再生計画案承認の可否が決められるので、貸金業者の反対によって再生計画案が認められずに個人再生が棄却さる、という心配は必要有りません。

給与所得者等再生を利用した場合のデメリット

また、逆に給与所得者等再生を利用した場合のデメリットは、給与所得者等再生では、民事生成を申し立てる人の手取り収入から、本人と扶養家族が最低限度の生活を維持するのに必要な1年分の金額を差し引いた額(可処分所得)の2年分以上の金額を返済する必要があるため、小規模個人再生よりも弁済額が大きくなるケースが多いということです。

さらに、小規模個人再生では再申立の制限は有りませんが、給与所得者等再生では、自己破産の免責決定と同じように、再申立について一定の期間制限が設けられており、前回「給与所得者等再生」「ハードシップ免責」「破産免責」を利用してから7年の間は、給与所得者等再生を再度申立てることはできません。

小規模個人再生と給与所得者等再生の違いをまとめると次の表のようになります。

  小規模個人再生 給与所得者等再生
弁済額決定要素 (1)最低弁済基準
(2)積算価値保証原則

(1)最低弁済基準
(2)積算価値保証原則
(3)可処分所得の2年分

圧縮される借金の額 大きい 小さい
申し立てが棄却される可能性 債務者半数の異議で棄却 無い
再申立の制限 無い 給与所得者等再生、 ハードシップ免責、
破産免責を利用してから7年間
再申立できない

借金を大幅に圧縮できるものの、債権者の異議が多ければ棄却されてしまう小規模個人再生。

借金が圧縮される金額は若干落ちるものの、債権者の議決をとらずに申し立てが受理される給与所得者等個人再生。

どちらの手続きを選択すべきかは、現在の家計の状況等を考慮し、弁護士によく相談した上で決めるのが良いでしょう。まずはお気軽にご相談ください。 無料相談はこちらから

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