過払い金返還手続 について分かりやすく解説します

債務整理の専門弁護士 桜田通り法律事務所

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過払い金返還請求の手続きの流れ

当事務所では、過払い金返還請求の手続きの殆ど全てを当事務所スタッフが行います。
依頼者の方は手続きに手を煩わせることなく普段通り生活していただけますので、安心してお任せください。

過払い金返還請求の手続き開始から、過払い金が返還されるまでの流れ

1.過払い金返還請求の受任

過払い金返還請求は、初めてご相談いただいたその日から過払い返還請求の手続きを開始することも可能です。当事務所では原則的に過払い金返還請求の依頼を頂いたその日に貸金業者に対して受任通知(弁護士介入通知)を発送いたします。この通知により、以後の電話や郵送による督促などがストップされると共に、過払い金返済請求が和解するまで月々の返済もストップさせることができます。

2.利息制限法の上限金利に基づく引き直し計算

当事務所からの開示請求によって貸金業者から開示された取引履歴をもとに、利息制限法の上限金利(15%〜20%)に基づいた引き直し計算を行います。債務整理の対象となる貸金業者の対応にも寄りますが、当事務所が自己破産手続きを受任してから、全ての貸金業者の取引履歴が開示されるまで約2ヶ月〜4ヶ月の期間を要します。

3.貸金業者に対して過払い金の返還を請求

2の引き直し計算によって算出された過払い金の額をもとに、各貸金業者に対して「過払い金返還請求書」を発送します。

4.貸金業者との和解交渉

3で貸金業者に提示した「過払い金返還請求書」に基づき、貸金業者と電話にて和解交渉を行い、返還される金額・返還される期日等を決定します。

まれに和解交渉が決裂する場合がありますが、この場合は速やかに訴訟へと移行します。

  • 過払い金返還請求が訴訟に移行した場合も、依頼者に裁判所へ出頭していただくことはないのでご安心ください。全て、当事務所弁護士が対応いたします。
  • 当事務所では、過払い金返還請求が訴訟に移行した場合の弁護士の日当は頂いておりません。数千円程度の実費(収入印紙・資格証明書の取得)のみご負担いただければ、訴訟活動を完遂いたします。
  • 過払い金返還請求が訴訟に移行した場合に発生する実費は、貸金業者から返還される過払い金から充当いたします。このため、万が一訴訟になった場合でも、依頼者が新たな費用を負担するというケースは殆どありません。

和解できずに訴訟になった場合へ

5.合意書の作成

当事務所と貸金業者間の交渉で過払い金請求の和解内容が確定すると、その内容を双方が確認するための合意書を作成します。

6.過払い金の返還

5で作成された合意書に記載された口座宛に、返還期日までに過払い金が入金されます。貸金業者からの過払い金入金をもって「過払い金返還請求」の手続きは完了となります。

過払い金に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、過払い金について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。メール相談は夜間・土日も対応しております

過払い金返還請求の和解交渉が決裂して訴訟になった場合の流れ

1.訴訟を提起

訴状や書証(証拠)などを作成し、提訴に必要な収入印紙・郵便切手と共に裁判所に提出します。

2.貸金業者から準備書面が届く

1で提起された訴訟の訴状が裁判所から貸金業者に送られると、被告である貸金業者から「貸金業者の反論」や「利息の計算方法や消滅時効の主張」がかかれた準備書面が届きます。また、これと前後して第一回口頭弁論の期日が裁判所から通達されます。第一回口頭弁論は、たいていの場合、原告が訴状を提出した日から1ヶ月〜2ヶ月後に設定されます。

3.口頭弁論の実施

第一回口頭弁論を行った後、日を改めて何回か口頭弁論を行います。裁判官が双方の主張・反論がほぼ出し尽くされたと判断した段階で、裁判所は被告・原告に対して和解を勧告します。

4.訴訟外で和解を交渉

裁判所から和解が勧告された後は、被告あるいは原告のどちらかが和解案を提示し、これをもとに和解交渉を行います。この交渉も決裂した場合は、過払い金返還請求の正当性を、裁判所に判断して貰うことになります。

5.判決調書・和解調書の作成/合意書の作成

訴訟外の和解が成立した場合は、和解の内容に基づいた合意書を作成し、訴訟を取り下げます。
訴訟外の和解が決裂した場合、裁判所が判決を下すか、あるいは裁判長の和解に応じて、判決調書・和解調書を作成します。

6.過払い金の返還

5で作成された調書/合意書に記載された口座宛に、返還期日までに過払い金が入金されます。貸金業者からの過払い金入金をもって「過払い金返還請求」の手続きは完了となります。

なお、判決になった場合は、判決が下った2週間後にその判決が確定し、電話また書面にて通達した口座宛に判決で定められた金額が入金されます。もし、貸金業者が判決で定められた支払いにも応じない場合は、貸金業者に対して強制執行の手続きを執って依頼者が受け取るべき過払い金を確保します。

過払い金に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、過払い金について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。メール相談は夜間・土日も対応しております。

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