自己破産の仕方・手続きの流れを債務整理の専門家が分かりやすく解説します

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自己破産の仕方・手続きの流れ

自己破産の手続きは、資産や借金の状況によって 「同時廃止」と「少額管財」の2つに分かれています。

同時廃止とは

「同時廃止」は、自己破産を申し立てる人が財産(20万円を超える財産)を持っていないことが初めから分かっている場合に、破産管財人に払う費用や手間を省いて、破産手続きをできるだけ早く終えるための制度です。

実際の所、自己破産の手続きを選択する人の殆どが財産を持っていない状態なので、自己破産の手続きの約90%がこの同時廃止で処理されています。

同時廃止による自己破産は手続きが簡単なので、申し立てから3〜4ヶ月程度で全ての手続きが完了します。

また、通常の破産手続きでは、破産の申し立てから破産手続き開始決定が下りるまで1〜2ヶ月かかりますが、東京地方裁判所などの一部の裁判所では、「即日面接」という制度を設けており、弁護士が代理人になっている場合に限り、破産の申し立てを行った日(あるいは3日以内)に弁護士と裁判官が面接して「返済不能」と判断が下されると、その日の中に破産手続き開始の決定が下りる制度があるので、この制度を利用すればさらに早く破産手続きを終えることができます。

少額管財とは

「少額管財」は、自己破産を申し立てる人が20万円を超える財産(現金、預金、保険の解約返戻金、自動車など)を持っている場合や、免責不許可事由に該当した場合に、裁判所から破産管財人(たいていは弁護士)が選任されて、財産や免責不許可事由について破産管財人が調査を行ったうえで破産手続きを進める制度です。

破産を申し立てた人が、ある程度財産を持っていたり、免責不許可事由に該当する可能性があり、「同時廃止」で簡単に手続きを終えるわけにはいかないが、通常の「管財事件」として時間や費用を掛けるほどではないという場合に選ばれる制度で、裁判所から選任された破産管財人が破産申し立て者が所有する財産の管理や処分を行っていきます。

破産手続きの殆どが「同時廃止」で進められますが、次のいずれかに該当する場合は「少額管財」による手続きになるケースが多いです。

  • 借金の総額が5,000万円を超えている場合
  • 住宅ローンを組んで購入した不動産の評価額が、ローンの残高よりも高い場合
  • 破産の申し立てを決めた後に、ある特定の人(会社)に対して優先的に借金を返済した場合
  • 破産申し立て者が法人の代表者で、法人の破産手続きも同時に申し立てている場合。
  • 破産申し立て者にお金を貸した人(会社)の数が多く、破産管財人による調査が必要だと裁判所が判断した場合。
  • 破産申し立て者が破産申し立て時に所有している現金・預金・保険の解約返戻金・自動車などの資産のどれか一つが20万円を超える場合

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