自己破産を行うデメリットについて債務整理の専門家が分かりやすく解説します。

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自己破産のデメリット

  • 自己破産の手続きを弁護士に依頼する費用が必要
  • 自己破産の手続きを行うと数年は新たなローンやクレジットを組めなくなる
  • マイホームなどの財産を失う
  • 資格を必要とする特定の職業に一時的に就けなくなる
  • 自己破産は家族の協力が必要
  • 借金の保証人に迷惑がかかる
  • 官報に掲載される

自己破産の手続きを弁護士に依頼する費用が必要

自己破産の手続きを本人が申し立てることも可能です。しかし、自己破産の手続きには様々な法的知識が必要であることから、自己破産を申し立てる人の90%以上が弁護士や司法書士を介して自己破産の手続きを進めており、そのための費用が必要となります。

しかし、弁護士の費用が必要といっても、自己破産の手続きを依頼するのに必要な額をいきなり用意する必要はありません。自己破産の手続きを依頼した後は、これまで貸金業者に支払っていたお金の一部を割り振って、自己破産の手続きに必要なお金を無理なく分割で支払うことができます。もし、現在手元にあるお金が少なくて、自己破産の費用を支払えるか心配している場合は、一度相談してみると良いでしょう。

自己破産の手続きを行うと数年は新たなローンやクレジットを組めなくなる

自己破産の手続きを行うと、個人信用情報機関に事故情報が記録されます。このため、個人信用情報機関が事故情報を保存している5年〜7年の間は、新たなローンやクレジットを組めません。

なお、オンライン決済などでクレジットカードを使う必要がある場合は、債務整理の有無に関係なく銀行から発行されるVISAデビットカードなどを活用すると良いでしょう。

マイホームなどの財産を失う

自己破産を行うと、99万円以上の現金、および20万円以上の価値がある財産は全て処分される事になります。 ただし、20万円以上の財産であっても生活に必要な財産(家具等)については原則的に処分されません。また99万円未満の現金についても生活に必要な資金として手元に残しておくことができます。

自己破産とは財産の没収を目的としたものではなく、国が作った救済制度です。あなたが自己破産したからと言って、無一文で家を追い出されるようなことはありませんのでご安心ください。

資格を必要とする特定の職業に一時的に就けなくなる

自己破産の申し立てを行ってから、免責が決定されるまでの3ヶ月〜6ヶ月の間は、資格の制限を受けることになるため、資格を必要とする下記の職業には一時的に就けなくなります。

弁護士/税理士等の士業/宅地建物取引主任者/生命保険募集人/旅行業務取扱管理者/警備員等

ただし、自己破産することで資格を剥奪されるわけではなく、免責が決定された後は「資格が回復する」ので、自己破産の手続きが終われば持っている資格を生かした仕事を続けることができます。

自己破産は家族の協力が必要

自己破産を行うと裁判所から自己破産に関する通知が自宅に届きます。これにより自分が自己破産したこと家族に知られることとなるので、自己破産することを予め家族に知らせ、家族の協力を求めておく必要があります。

もし、この点が心配な場合は、自己破産の手続きを弁護士に依頼することによって、破産手続きに関する裁判所の通知が弁護士事務所に届くようになるので、自己破産したことが家族に知れる可能性は大幅に下がります。

借金の保証人に迷惑がかかる

任意整理などでは、債務整理する借金を選択することができるので、保証人が設定されている借金を債務整理の対象から外すなどして、保証人に迷惑が及ばないように対処することができます。

しかし、自己破産は全ての借金が債務整理の対象となるため、自己破産の手続きが開始されると貸金業者から連帯保証人に対して借金残高の一括返済請求が行われることになります。

貸金業者との交渉次第では、この請求を分割払いにすることも可能ですが、連帯保証人が借金を代わりに返すことが困難な場合は、連帯保証人も何らかの債務整理手続きをとる必要が出てきます。

官報に掲載される

個人民事再生手続きを行うと、名前と民事再生の申し立てを行ったことが掲載されます。

しかし、官報を購読して目を通しているのは、ごく一部の限られた人だけですので、一般的な生活には殆ど影響がないと思われます。

自己破産に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、自己破産について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。メール相談は夜間・土日も対応しております。

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