自己破産にかかる費用を債務せり意の専門家が分かりやすく解説します

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自己破産の手続きに必要な費用

弁護士を通して自己破産の手続きを行う場合、弁護士費用、裁判所への申し立て費用、管財人への報酬として、次のような費用が必要となります。

同時廃止 弁護士費用 315,000円(税込み)〜
裁判所申し立て費用 30,000円(税込み) 
少額管財 弁護士費用 420,000円(税込み)〜
裁判所申し立て費用 30,000円(税込み) 
管財人引継ぎ費用 200,000円 

訴訟や弁護士費用を払う余裕がない方は・・・

訴訟や弁護士費用を払う余裕がない方は、裁判費用などを立て替えを行う「法律扶助制度」の利用を検討してみるとよいでしょう。

  • 弁護士費用は、無理なくお支払いいただけるよう分割払いのご相談にも応じます。支払いに無理が生じないよう柔軟に対応させていただいておりますので、お気軽にご相談ください。
  • 裁判所申し立て費用・管財人引継ぎ費用についても弁護士費用と同様に分割払いを承ります。
  • 債権者から過払い金が返還された場合は、過払い金として返還された金額の21.0%(税込み)を弁護士報酬として承ります。
  • 商工ローン、ヤミ金融、不動産担保ローン等に対する債務整理に対する対応も上記の弁護士報酬に含まれております。別途費用を頂くことはありませんので、ご安心ください。
  • 既に訴訟を起こされている場合は、実費(管轄裁判所までの交通費および弁護士の日当)のみいただく場合がございます。

上記弁護士費用は、平成21年6月1日現在のものであり、社会情勢の変化に応じて変更される場合がございます。

自己破産に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、自己破産について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。メール相談は夜間・土日も対応しております。

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