自己破産について債務整理の専門化が分かりやすく解説します

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自己破産とは 〜収入がまったくない方の債務整理〜

このような方は、自己破産で借金を解決!

  • とにかく借金をゼロにしたい
  • 借金が多すぎて自分の収入ではもう返済しきれない
  • マイホームなどの財産がない
  • 借金の連帯保証を誰にも頼んでいない
  • 資格制限の対象になる仕事に就いていない
  • もう、夜逃げが自殺するしかないと考えている

自己破産とは

自己破産とは、生活に必要なものを除外した財産を失う代わりに、全ての借金の返済が免除される債務整理制度です。

自己破産は裁判所に申し立てを行い、
裁判所に全ての借金を支払うことができない状態にあること
その借金を作るに至った理由に問題がない

上記二つを認めて貰えれば成立します。

自己破産は新たな生活をスタートするための制度

その後の収入や自己破産の申立を行った後に新たに手に入れた財産を借金の返済に充てることなく自由に使うことで、これまでの借金に縛られてきた生活を捨て、新たな生活をスタートするための制度なのです。

自己破産は、借金が増えすぎて困っている人を救済し、健全な生活の再建を促進する制度

私たちは自己破産というと、「突然の家財差し押さえ」「家を追い出されて家族で4畳半暮らし」「激貧の人生の落伍者」というようなイメージをテレビドラマなどから植え付けられているため、「自己破産をしたら自分の人間性までも否定され、自分も家族も普通の社会生活を送ることができなくなるのでは?」と考えてしまいがちです。

しかし、実際の所、自己破産とは、「借金が増えすぎて困っている人を救済し、健全な生活の再建を促進する」目的で国が設けた支援制度であり、その制度を利用した人に大きな不利益が発生することがないように作られているので心配する必要はありません。

平成17年1月に新破産法が施行されたことで、自己破産制度はこれまで以上に利用しやすくなっているので、他の債務整理手続きを使っても健全な返済計画を立てられそうにない場合は、自己破産制度の利用を検討してみると良いでしょう。

自己破産を利用できる人

自己破産の制度を利用するには、次の2つの条件を満たしている必要があります。

  • 自己破産を申し立てる人が、借金を返済するだけの収入や財産を持っていないと裁判所が認めること。
  • 過去7年以内に次のいずれかの手段で免責を受けていないこと。
    ・自己破産の免責
    ・民事再生の給与所得者等再生
    ・民事再生のハードシップ免責

また、上記の条件を満たし自己破産の申立が受け付けられても、借金を作った理由によっては借金を帳消しにする「免責」を受けられない場合があります。借金の免責が受けられるかどうか、予め免責不許可事由を確認しておくことが重要です。

自分が自己破産を申請する資格があるかどうか不安な場合は、弁護士などの法律の専門家に一度相談してみると良いでしょう。  専門家に相談する

免責不許可事由とは

破産を申し立てた人の破産が認められ、その人の借金が免責(帳消し)になることで一番の被害を被るのは、破産する人にお金を貸した人や貸金業者です。

そこで、裁判所はお金を借りた人が自己破産制度を悪用しないように、 「どのような理由(事情)でお金を借りたのか?」 「借りたお金を何に使ったのか」 などを調査し、借金の免責を認めるに値しない行為(免責不許可事由)を行っていた場合は、裁判官が免責を許可しない事になっています。

  • 借金の原因がギャンブルや浪費である場合
  • 財産を隠したり、財産を不利な条件(安く)で処分した場合
  • 裁判所に対して債権者に関するウソの申告をした場合
  • 裁判所の調査に対して、その説明を拒否したり、ウソの説明をした場合
  • クレジットで商品を購入し、著しく不利益な条件(安く)で処分(換金)した場合
  • 一部の債権者だけを優先して借金の返済を行った場合
  • 自己破産手続きの開始決定の1年以内に自分の名義等を偽り、既に支払不能な経済状態に陥っていることを隠して借金を作った場合
  • 商業帳簿作成の義務を守らなかったり、帳簿にウソの記載をしたり、帳簿を隠す、帳簿を捨てるなどした場合
  • 破産管財人や保全管理人の職務を邪魔した場合
  • 債権者集会等裁判所から定められた期日に理由もなく出頭しなかった場合
  • 破産法で定められている義務を守らなかった場合
  • 過去7年間以内に、次のどれかに該当する場合
    ・自己破産の免責をうけていた
    ・給与所得者等再生における再生計画を実行していた
    ・民事再生のハードシップ免責をうけていた

ただし、このような免責不許可事由に当てはまる行為が一つでもあれば絶対に免責が認められない、というわけでは有りません。

実際の所、自己破産を申し立てる人の多くが、免責不許可事由に該当するかどうか微妙な事情を持っていることが多いため、裁判官はお金を借りるに至った事情・家計の状況・その他様々な事情を考慮した上で免責可否の判断を下しています。

また、ギャンブル・浪費・投資などを原因とする借金があった場合も、借金の一部に支払い義務を残して残りの借金に免責が下りる「一部免責」の処置が執られることがあり、この場合も免責不許可の対象とならない借金の多くを帳消しにして貰うことができます。

ですから、現在抱えている借金が免責不許可事由のいずれかに該当しそうな場合でも、決して人生の再生を諦めず、法律の専門家に「免責が下りるのか」「一部免責になる可能性があるのか」などを一度相談してみると良いでしょう。   専門家に相談する

自己破産に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、自己破産について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。メール相談は夜間・土日も対応しております。

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