特定調停を行うにあたっての注意点を分かりやすく解説します

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特定調停の注意点

特定調停は、簡易裁判所の調停委員の力を借りて任意整理を行いますが、「制度の仕組みによる制約」「簡易裁判所毎に異なる調停基準」「調停委員が必ずしも債務整理の専門家ではない」ことなどから特定調停を利用する際は、次のような点に注意が必要です。

  • 任意整理よりも交渉の柔軟さに欠けるため、調停が難航することがある。
  • 過払い金が発生していた場合も、過払い金返還請求は行われない。
  • 特定調停の申し立て先となる簡易裁判所によっては、特定調停成立までの遅延損害金を支払わなければならない場合がある。
  • 特定調停の申し立て先となる簡易裁判所によっては、特定調停成立後の将来的な利息を支払わなければならない場合がある。
  • 調停委員によっては、引き直し計算を行わないまま調停を成立させる場合がある。
  • 調停成立により発行される調停調書は裁判の判決と同じ効力を持つため、特定調停による返済を開始した後の返済に遅延が生じた場合、貸金業者は裁判所に申し立てを行わずに給与等の差し押さえを実行できる。

以上の点から…

  • 結果的に弁護士を通して任意整理を行った場合よりも、特定調停和解による返済の方が高額になることが多い。
  • 特定調停が成立した後の返済期間中に支払いの遅延が生じると、貸金業者から即座に給与の差し押さえを受ける可能性が高い。

特定調停に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

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