特定調停の手続の仕方・流れを分かりやすく解説

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特定調停の手続の仕方・流れ

特定調停の流れは、大きく3つに分けることができます。
まず、特定調停の申立てを行なう前、つまり手続き準備の段階と、実際に申立てを行って、調停員と呼ばれる人と打合せを行った後、業者との調停に入る段階、最後に調停後という流れです。

このページでは、この3段階について説明しています。

1.特定調停の申し立て

必要書類をそろえて、裁判所に提出します。基本的には、以下の書類が必要になります。

  • 債権者一覧
  • 所得証明(直近、過去3か月分程度)
  • 住民票・戸籍謄本
  • キャッシング会社との契約書

調停(2〜3回、裁判所にて行われます。)

裁判所は、特定調停の申し立てを受付けると第1回調停期日を指定して、申し立てを行った本人を裁判所に呼び出します。またそれと同時に債権者に対して、取引経過の開示と利息制限法による引き直し計算をしたものを第1回調停期日を期限として提出させます。

あたりまえのことですが、裁判所が開かれているのは平日です。 土日祝日は調停日にはなりません。

また第1回調停は、債務者であるあなたと、特定調停の手続きを取ってくれる調停員との2者間での話し合いとなります。この場で、調停員は、あなたの家計の状況を把握した上で、毎月のあなたの収入から最低限の生活費を差し引いて、その残りから支払いに回せる金額を計算していきます。

そして、その後、第2回調停期日に調停条項案を作成。

第3回調停期日にあなたにお金を貸している各キャッシング会社の担当者との間で調整を行って、その結果に基づいて17条決定をする事が多くなってきています。もちろんこの調停条項に異議を申し立てる債権者もいるということを頭に入れておいてください。特に特定調停での最長支払期日は5年となっていますが、実際のところ3年を超える場合は、異議を申し立てるキャッシング会社も少なくはないのです。

しかし、異議を申し立てられたからといって、その会社に今まで通りの金額を支払い続けなければならないかというとそうでもなく、17条決定に沿った入金で問題ない場合が多いのも事実です。

3.調停後

さて、調停が完了すると調書を作成します。

この調書の記載事項、決定事項は裁判上の和解と同じ効力をもちます。 ですので、ここに書かれた支払い条件(期日や金額)は、絶対に守って下さい。 守れずに支払いが滞る場合は、債権者から給料の差し押さえなど、強制執行されます。

余談ですが、給料の差し押さえと言っても全額没収というような事はないので安心して下さい。 法律で、差し押さえができるのは、手取り金額の1/4若しくは、21万円以内のどちらか低い金額と定められています。

17条決定とは??

調停というのは、本来当事者双方の互譲による合意によって紛争を解決するものですが、裁判所が当事者双方の公平を考慮し、一切の事情を見て職権で解決のために必要な決定をすることができる(民事調停法17条)とされています。

17条決定というのは、この民事調停法17条に基づく裁判所の決定(判断)で、当事者から異議の申立がなければ裁判所の和解(確定した判決)と同じ効力をもつものですので、その紛争が最終的に解決したことになります。

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