特定調停のデメリットを分かりやすく解説

債務整理の専門弁護士 桜田通り法律事務所

債務整理TOP > 特定調停とは > 特定調停のデメリット

特定調停のデメリット

特定調停を行うと数年は新たなローンやクレジットを組めない

特定調停を行うと、個人信用情報機関に事故情報が記録されます。このため、個人信用情報機関が事故情報を保存している5年〜7年程度の間は、新たなローンやクレジットを組めません。

ただし、銀行が発行するVISAデビットカードなどは、債務整理の有無に関係なく発行されるので、オンライン決済などでクレジットカードが必要な場合は、VISAデビットカードなどを利用すると良いでしょう。

調停が和解に達しない可能性がある

特定調停はあくまで話し合いによるものなので、和解が合意に達しない場合も考えられます。

これは、借りているお金の額や、お金を貸した側との関わり方にもよるものが大きいので、特定調停で和解できるか不安なときは、まずは弁護士に相談してみるのがよいでしょう。 無料相談はこちら

特定調停成立後の月々の返済額が変わらない場合がある

特定調停は法定利息に基づいた引き直し計算によって借金の総額を減らすので、金利が高い貸金業者からお金を借りていたとしても、貸金業者との取引間が短いと返済総額が変わらない可能性もあります。

これは、特定調停に着手する前に計算できますので、特定調停で月々の返済額を減らせるか心配なときは、弁護士に相談してみると良いでしょう。 無料相談はこちら

裁判所によって調停基準が異なることがある

特定調停を取り扱う簡易裁判所毎に調停の基準に違いがあるため、弁護士に依頼した任意整理では支払いを免除される「調停申し立てから調停成立までの遅延損害金」や「調停成立後の将来的な利息」を支払わなければならない事があります。

調停委員によって調停の内容に差が出ることがある

特定調停を取り扱う調停委員は、日々債務整理の手続きを行っている債務整理の専門家というわけではないので、「引き直し計算を行わない調停」「将来的な利息を支払う調停」など、特定調停申立人にとって不利な条件で調停が結ばれることがあります。

調停成立後の延滞は即差し押さえが可能となる

特定調停が成立すると裁判所は調停調書を作成します。貸金業者は、特定調停成立後に返済が滞った場合この調停調書の効力により給料の差し押さえなどの強制執行を、裁判所に訴訟を起こすことなく実行することができます。

このようなことから、特定調停を債務整理の方法として選択する場合は、予め注意が必要です。

特定調停に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、特定調停について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。メール相談は夜間・土日も対応しております。

このページの先頭へ戻る

桜田通り法律事務所

東京都港区虎ノ門1-2-12 第二興業ビル6階地図
Tel:0120-35-0501 Fax:03-3500-0455
代表弁護士:緒方 道夫(弁護士登録番号:21187号)