特定調停にかかる費用を分かりやすく解説します

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特定調停にかかる費用 〜東京簡易裁判所の場合〜

特定調停は、原則的にお金を借りた人本人が簡易裁判所に申立を行い、裁判所の調停委員が貸金業者と交渉を行うため、弁護士や司法書士の手助けを必要とする任意整理自己破産よりも安い費用で債務を整理できます。

特定調停を申し立てるために裁判所に支払う費用

  • 特定調停の申立書に貼付する印紙代金
  • 貸金業者への書類送付などに使うための郵便切手代金

東京簡易裁判所の場合、特定調停を申し立てる際に納める、収入印紙代と郵便切手代は次の通りです。

収入印紙 500円 (貸金業者1社当たり)
郵便切手 貸金業者1社目・・・・・・ 1,450円(80円切手17枚,10円切手9枚)
貸金業者2社目以降・・・1社毎に250円(80円切手3枚,10円切手1枚)

特定調停申し立て費用計算例

(例) 特定調停の対象となる貸金業者が5社の場合・・・4,950円

収入印紙 500円×5社=2,500円
郵便切手 80円切手:17枚×1社+3枚×4社=29枚 → 2,320円
10円切手: 9枚×1社+1枚×4社=13枚 → 130円
合計 2,500円+2,320円+130円=4,950円

このように貸金業者5社を相手に特定調停を起こした場合でも、5,000円以内の非常に安価な費用で債務整理を行えるのが特定調停の最大の特徴といえるでしょう。

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