自己破産するとデメリットはありますか?

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自己破産についてよくあるご質問

自己破産するとデメリットはありますか?

自己破産手続きには弁護士費用が掛かります。

自己破産には法的知識が必要となるため、自己破産を行なう多くの人は弁護士や司法書士などの資格を持つ法律の専門家に依頼しますが、自己破産の手続き開始時に、手続きに必要な費用を全額用意する必要はありません。

費用は無理なく分割でお支払い頂く事も可能ですし、費用を払えるかどうかなど、ご不安があるようでしたら、お気軽にご相談下さい。親身になって依頼者の借金問題を解決できる方法を見つけます。

自己破産後、数年はクレジットが組めません。

自己破産を行なうと自己破産したと言う情報が信用機関に登録され、5年〜7年の間、ローンやクレジットを組むことを制限されます。

これは一般的にブラックリストと言われていますが、5年から7年で登録内容は削除されますので、その間にクレジットカードなどが必要な場合には銀行が発行しているデビットカードを作ると良いでしょう。

マイホームなどの財産を失います。

自己破産を検討される方で、持ち家を所有している人は「手放したくない」とお考えの方が多いかと思いますが、自己破産手続きを行なうと20万円以上の価値がある財産は全て処分されてしまいます。持ち家だけは絶対に処分したくないとお考えの方は個人再生と言う方法もありますが、条件が付いてきます。

また、持ち家に担保が登記されていて、担保額が住宅価値を上回るときは、他の財産がない場合、破産管財人が選任されずに破産手続きを終了させる事が多いですが、時価の認定方法や被担保債権が、どの程度、時価を上回っていれば同時廃止が認められる可などは裁判所によって異なりますので、確認が必要です。

この場合は任意に売却するか、他の第三者の手に渡るまで債務者が住宅に住むことが可能であり、住宅ローンの支払いは行なわずに引越し為の準備を行うことができます。

資格制限があります。

自己破産を行なうと免責決定までの期間は資格制限を受け、資格を必要とする職業に就けなくなりますが、免責決定時には資格が復権するので、資格を生かした仕事を続けることができます。

家族にも理解してもらいましょう。

自己破産手続きを行なうと自己破産通知が裁判所から自宅へ届くので、自分が自己破産をしたことを家族に知られることになります。自己破産をする際は予め家族に伝えておくことをお薦めします。

どうしても、家族に知らせたくない場合には自己破産手続きを弁護士に依頼することにより、自己破産に関する通知は弁護士に届きます。
家族に知られる可能性は下がりますが、絶対に知られないとは言い切れないでしょう。

自己破産は保証人へも影響します。

自己破産手続きを開始して免責決定を受けても保証人へは影響を及ぼさないため、債権者は保証人に対しては保証債務の一括返済を請求しますので、保証人が支払い困難な場合には保証人も債務整理が必要になります。

但し必ずしも一括請求での返済を求める債権者ばかりでは無いので、従来通りの返済を行なう事を条件として一括での請求をしないこともあります。

破産者名簿に記載される

開始決定が確定した時点で、破産者の本籍地役場に裁判所より通達され、破産者名簿に記載され、市町村発行の身分証には破産した事が記されますが、日常生活の中では影響は少ないと思われます。

自己破産に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、自己破産について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。ご相談は無料です。メール相談は夜間・土日も対応しております。

その他自己破産について良くある質問

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