特定調停に必要な費用は?

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特定調停についてよくあるご質問

特定調停に必要な費用は?

特定調停の手続きは本人が申し立てを行い手続きをする事も可能です。

特定調停の費用は任意整理や自己破産と違い債権者一件につき500円と安い費用で行なえます。
申立人が住んでいる住所を管轄している簡易裁判所へ申し立てを行ないます。

特定調停を申し立てるために裁判所に支払う費用

  • 特定調停の申立書に貼付する印紙代金
  • 貸金業者への書類送付などに使うための郵便切手代金

東京簡易裁判所の場合、特定調停を申し立てる際に納める、収入印紙代と郵便切手代は次の通りです。

費用区分 金額
収入印紙 貸金業者1社当たり500円
郵便切手 貸金業者1社目1,450円(80円切手17枚,10円切手9枚)
貸金業者2社目以降1社毎に250円(80円切手3枚,10円切手1枚)

計算例:特定調停の対象となる貸金業者が5社の場合

費用区分 金額
収入印紙 500円×5社=2,500円
郵便切手 80円切手:17枚×1社+3枚×4社=29枚 → 2,320円
10円切手: 9枚×1社+1枚×4社=13枚 → 130円
合計 2,500円+2,320円+130円=4,950円

その他特定調停について良くある質問

特定調停に関して、いつでも無料でご相談を承っております。

もし、特定調停について、判らない点・ 不安な点などがあれば、下記のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。ご相談は無料です。メール相談は夜間・土日も対応しております。

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